「高市政権の野望」特集号が出来しました
冨士大石寺顕正会の２月度総幹部会を特集した、顕正新聞３月５日号が出来しました。その名も「高市政権の野望」特集号！
先の衆院選で圧勝した高市早苗首相ひきいる現政権は、いったい何をめざしているのか。その野望を満天下に晒された会長のご講演は、全日本人にとって必読です。
顕正新聞社の公式サイトで、ぜひご講演の全文をごらんください。
このブログでは、ご指導の概要を紹介したいと思います。
改憲への野心いよいよ剥き出しに
高市早苗首相は、衆院選の投開票日の翌２月９日の記者会見を皮切りに、政権発足後の記者会見や施政方針演説でも「憲法改正」への意欲をくりかえし示しました。
これを聞いて、「えっ」と驚いた方も少なくないのではないでしょうか。選挙期間中、憲法改正についての話はほとんどなく、もっぱら「高市か否か」「積極財政か否か」が問われてきたからです。
浅井会長は、「甘い政策で国民を釣って、ひとたび圧勝するや『国民の信を得た』とばかりに改憲を言い出すのは、作為的で不誠実きわまりない」「『白紙委任の悪用』である」と叱責され、「衆院選の自民圧勝を以て、高市首相は本丸中の本丸である『憲法改正』への野心をいよいよ剥き出しにしてきた」「高市政権は今後、改憲に向けて、一気に事を進めていくに違いない」と、その野心を白日の下に晒されました。
ちなみに高市首相がいかに改憲に本気であるかは、今般、憲法改正原案の審査等を行う衆議院の「憲法審査会」の会長ポストに、古屋圭司という人物を起用したことからもうかがわれます。
古屋圭司は、高市首相が「おにいちゃん」と呼ぶ最側近で、日本会議国会議員懇談会の「会長」を務めるほか、自民党の憲法改正実現本部長も歴任し、安倍晋三とともに日本会議の改憲路線を主張し続けてきた筋金入りの人物だからです。
浅井会長は、この人事こそ「高市首相が改憲議論の加速を最優先にしている明確な意志」であり、「自民党単独で衆議院の三分の二以上の議席を確保するという安倍政権時代にもなかった戦後初のこの状況を、『神の国』を作らんとする日本会議が“今こそ千載一遇のチャンス”ととらえ、改憲に向けて蠢動し始めないわけがない」と鋭く指摘されました。
高市首相は日本会議「最後のエース」
「なるほど。高市首相は憲法改正を熱願していて、選挙で大勝したのをいいことに、それを一気に進めようとしているんだね。ただ『日本会議』や『神の国』って何かな。あまり聞き慣れない言葉だけれど…。」と思われた、そこのあなた！
素晴らしい着眼点ですね。そこにこそ、高市政権がもくろむ改憲の重大な問題点があるのです。
高市早苗首相をはじめとする政権中枢は、「日本会議」という団体とズブズブの関係にあり、彼らがめざす改憲も、じつは「日本会議」の意向に沿ったものなのです。
「日本会議」とは何かというと、神社本庁と一体になって憲法を改正して国家神道を復活させ、日本を「神の国」にしようとしている日本最大の右翼団体です。
その運営は、邪教「生長の家」原理主義の元活動家らが中枢メンバーとなって行われており、教祖・谷口雅春の思想（極端な天皇中心主義、現人神思想、明治憲法への復古、教育勅語の復活等）を政治運動に継承しようとしています。
また、それを国政の場で具体化して推進する役割を担っているのが、「日本会議国会議員懇談会」という議員連盟です。
この「日本会議」とズブズブの深い関係にあるのが、実は高市早苗首相なのです。具体的にみていきましょう。
まず、高市首相は「日本会議国会議員懇談会」の設立当時からのメンバーで、その「副会長」を務めるほか、「神道政治連盟国会議員懇談会」の幹事も兼ねる等、その活動の中核的な役割を果たしている人物です。
また高市首相は、谷口雅春の思想に深く傾倒し、「生長の家」青年部門で「中央教育宣伝部長」も務めた「日本会議」の中枢メンバー・伊藤哲夫とズブズブの関係にあります。その繋がりの深さは、高市が国政を志した２０代のころから伊藤哲夫の指導を受け、国会議員に初当選した平成５年の３０代のころから伊藤哲夫の勉強会に参加し、さらに伊藤哲夫が代表を務める日本会議系のシンクタンク「日本政策研究センター」でたびたびセミナー講師を務め、その機関誌に寄稿するほどです。
まさに高市早苗の政治思想は「日本会議」の伊藤哲夫やその源流である谷口雅春の影響を受けて形成されたといっても過言ではありません。
事実、伊藤哲夫は、高市が自民党総裁に選出された折、「本当に『やったぞ』と叫びたい思い」「神、日本を見捨て給わず」として、次のように語っています。
「神様はやっぱりこの日本国を見捨ててはおられなかった。日本再生のための最後のエースを見事に当選させて下さった」と。
なんとおぞましい発言でしょうか。日本会議にとって「高市早苗」がいかに重要な人物であるかがわかります。
浅井会長は、「伊藤哲夫のこの表現は容易ならざるものであり、谷口雅春の『神の国』思想を実現し得る『最後のエース』が登板することへの強い期待と焦燥感のようなものを感じる」として、国民は〝高市首相の実態をよくよく知らなければいけない〟と仰せです。
自民「改憲草案」は日本会議の思想を反映
ちなみに日本会議とズブズブの関係にあるのは高市首相だけではありません。じつは自民党議員の多くが日本会議と繋がりを持ち、ゆえに彼らがめざす改憲案も日本会議の思想・提言を色濃く反映したものになっているのです。
それを端的に示すのが、自民党が平成２４年（２０１２年）に作成した「日本国憲法改正草案」です。
この改憲草案には、日本会議やその源流である谷口雅春の思想・提言が色濃く反映されており、多くの憲法学者やジャーナリストから「日本会議が自民党改憲草案の思想的骨格を提供した」と指摘されています。
また高市早苗首相は自身のブログ（２０２２年５月３日）で、この改憲草案について次のように述べています。
「現在は、国会における憲法改正論議を一歩でも前に進めるべく、自民党は４項目に絞った提案を行っていますが、私は個人的に、平成24年の『日本国憲法改正草案』が大好きです」と。
つまり、高市首相も本音では、現在提示している４項目の改憲案ではなく、日本会議の思想・提言が色濃く反映された自民党改憲草案が「大好き」なのです。
浅井会長は、「かく見れば、高市首相が率いる自民党の目論む憲法改正が『神の国』を作らんとする日本会議の意向に沿ったものであることは明らかである」と、高市政権および日本会議の野望をあぶり出されましたが、隠された国家的陰謀をも見抜かれる会長のご見識には畏敬の念がこみ上げます。
真の狙いを隠して国民を騙す詐術
では、高市政権は今後、野望実現に向けてどのような手を打ってくるのでしょうか。それは古屋圭司（現憲法審査会長）が平成２７年に語ったとおり、「本音を言わずにスタートする」です。
つまり、自民党改憲草案のエッセンスを残しつつ、できるだけ国民に抵抗がないマイルドな形にした４項目の改憲案を掲げ、そのうち実現可能なものから順に実現していこう、というわけです。
ちなみに４項目の改憲案とは、①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育の充実です。
ぱっとみると、どれもそれほど「やばそう」にはみえませんよね？こうした「マイルドな形」で提示しつつ、決して本音を語ることなく、柔らかい言葉で、かつ情緒的に改憲をめざすのが、彼らのやり口なのです。
しかし、その裏には先にみた日本会議の野望があり、また特に①②の改憲は、実は戦後日本の安全保障と政府の権限を大きく転換し得る点で、国民生活にきわめて深刻な影響を与えるものなのです。
「自衛隊」明記のペテン
まず「自衛隊の明記」についてみると、単に「自衛隊」の名前と存在を条文に加えるだけで、自衛隊のあり方が変わるわけではない、と説明されることが多いと思います。９条を残したまま、新たな条文（９条の２）を追加して、そこに「自衛隊」と「自衛権」を書くだけだと。
ところがこの改憲、自衛隊の性格と権限を大きく変貌させ得るものなのです。
なぜなら、新たな条文（９条の２）に「前条（現行９条）の規定は、・・・必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として・・・自衛隊を保持する」と書き込むことで、自衛隊が現行９条による制約を受けない、いわば別枠の実力組織として位置づけられることになるからです。
そうなれば、現行９条の解釈では難しいとされる、海外でのより広範な武力行使が可能となる余地が出てきます。これは自衛隊の性格と権限の大転換といえます。
このように、単に新たな条文を加えるだけに見せかけて、現行９条の制約を除去し空文化してしまおうとする手法は「空文化トリック」などと呼ばれ、批判されています。
この姑息なトリックを提案したのがあの安倍晋三であり、その大元は彼のブレーンであった伊藤哲夫ら日本会議の中枢メンバーによる発案というから驚きです。
そして、この手法を踏襲し、本来の意図をあえて隠して、「憲法に、なぜ自衛隊を書いちゃいけないのですか」などと情緒的に訴えているのが高市早苗首相なのです。
浅井会長は、「これは『自衛隊明記』の真の狙いを隠したペテンで、国民を騙す詐術である」と厳しく指弾されています。
緊急事態条項の危険性
また、新設が検討されている「緊急事態条項」は、大規模災害や武力攻撃などが起きたとき、首相がひとたび「宣言」すれば、内閣が法律と同等と政令を発することができる、というものです。これにより、国民の移動の自由や財産権などの人権を強制的に制限ないし奪い、憲法を停止させて独裁体制を布くことも可能となるため、「権力濫用のリスクが極めて高い」といわれています。
自民党は「大規模災害時に迅速に対応するため」などと説明していますが、災害対応は災害対策基本法等の現行法でほぼ対応可能ですから、ペテンというほかありません。そしてこの改憲案も、なんと日本会議の提案なのです。
事実上の戦争遂行体制へ
浅井会長は、高市政権がめざす改憲について、次のように総括されています。
「『自衛隊明記』と『緊急事態条項』がセットで憲法に盛り込まれれば、有事の際に政府が国民に協力を強制し、私権を制限することが容易となり、事実上の戦争遂行体制への移行が憲法的に可能になる。高市首相は、このような本音を決して語らず、穏当に見える改憲案を示してくると思われる。そして４項目改憲が成功したら、それを足がかりにして、より本格的な日本会議の思想に近い改憲に移行する可能性が高い。
いずれにしても、日蓮大聖人の仏法を無視して『神の国』を作らんとする日本会議の思想に強く共鳴する高市政権が、改憲をめざし軍備拡張に突き進めば必ず裏目に出る」と。
いかがでしょうか。高市政権のめざす改憲の真の狙いとその帰結が、雲晴れるごとく明らかです。
「仏は主君、神は所従」を弁えよ
そこに浅井会長は、高市首相をはじめ国政を司る政治家たちに対し、「日本とはいかなる国か」を知るべしと、次のように強烈に諫暁されました。
「日本国は、全人類をお救い下さる御本仏日蓮大聖人が御出現あそばされた本国であり、本門の三大秘法広宣流布の根本の妙国である。
その日本国の神である天照太神・八幡大菩薩等は、この御本仏日蓮大聖人を守護し奉る神々である。
ゆえに下種本仏成道御書には『天照太神・正八幡宮も頭をかたぶけ、手を合はせて地に伏し給うべき事なり』と。まさしく『仏は主君、神は所従』なのである。
これを取り違えて、神を主と崇め、御本仏日蓮大聖人を無視・軽賎するならば、それは謗法になる。よって国は必ず傾くのである」と。
さらに会長は、かつて安倍晋三が憲法を改正して日本を「神の国」にせんと企むも、浅井先生の６２度にわたる諫暁により諸天が動き、ついに安倍は銃弾に斃れ、その野望が潰えた現証をあげ、「しかるにいま、再び日本会議の邪な野望を高市首相ならびに日本会議界隈の輩が復活させようとしているならば、まことに由々しき事態である。この重ねての謗法を諸天は断じて許すはずがない」と叫ばれました。
「仏法は体、世間は影」であれば、このような謗法団体の意向に沿った改憲は断じて許されず、急ぎ日蓮大聖人の仏法を根本とした「王仏冥合の憲法」制定を実現しなければなりません。
国立戒壇建立こそ唯一最高の危機管理
いま高市政権は、トランプ政権に言われるがまま、急ピッチで軍拡と日米軍事一体化を進めています。これを中国が黙視するはずがなく、台湾有事の際、日本がアメリカの下請けとなって集団防衛に乗り出せば、中国が日本を戦争当事国とみなして攻撃してくることは避けられません。日本が戦争に巻き込まれる現実が、すぐそこまで迫っているのです。
そして、この中国が日本に対して侵略の意志を懐くのも、日本一同の仏法違背と正系門家の極限の師敵対による諸天の治罰、すなわち「仏法より事起こる」の諸天の責めであれば、憲法９条でも、いかなる重武装でも国を守ることはできません。
そこに浅井会長は、「かかる他国侵逼から日本を救う術は唯一つ。日本一同が日蓮大聖人に帰依して、国立戒壇を建立する以外には絶対にない」「国立戒壇建立こそ、唯一最高の危機管理である」と叫ばれましたが、あの世界最強の蒙古軍を二度にわたって撤退せしめた御本仏の絶大威徳、史実に刻まれた厳然たる大現証を拝するとき、広宣流布・国立戒壇建立によって日本が救われるとの大確信がこみ上げます。
私も特集号を手に、「顕正会の前進が遅れては、断じてならない」との会長のお心をわが心とし、広宣流布のお手伝いに励んでいきたいと思います！
