「高市亡国政権」特集号２が出来しました
冨士大石寺顕正会の１月度総幹部会を特集した顕正新聞２月５日号が出来しました。その名も「高市亡国政権」特集号２！
ご講演において浅井会長は、高市政権の無責任な積極財政がハイパーインフレまたは財政破綻を招くこと、高市首相の自己満足ともいうべき対中強硬姿勢が他国侵逼を早めること等を鋭く指摘されました。
先の衆院選に先立ち、大勢の顕正会員によって本特集号が広く全国民に知れ渡った意義はたいへん大きく、今後、高市政権の悪政により亡国を眼前にした全日本人が「お救い下さるは日蓮大聖人ただ御一人である」ことにめざめる重大な楔になると思えば、いよいよ勇躍歓喜してこの大事を告げ知らしめていきたいと思います。
それでは、さっそく内容を見ていきましょう。
※ご講演の全文はこちら
※前号の「高市亡国政権」特集号はこちら
高市早苗首相は速やかに辞職せよ！！
今回、浅井会長は、高市首相に対し、このように叫ばれました。
「国民の生命と財産を守る責任を放棄し、自らの信条と政権維持のために日本を亡国に誘う高市早苗は、速やかに辞職すべきである」
高支持率で衆院選でも圧勝した高市政権に対し、真正面から「辞職すべし」と突き付けられた会長の師子吼には、命が揺さぶられます。
では、どうして浅井会長は、高市首相の辞職を求められたのでしょうか？
もちろん、高市首相に「総理の資質がない」ことは言うまでもありません。
先の解散総選挙にしても、「政策の内容を国会で論戦する前に、高市個人の人気を最大限に利用して選挙を行い、勝てば『白紙委任状』よろしく国民の信任を得たとしてフリーハンドで政策を強行しよう」との魂胆によるもの。国民の血税約８５５億円もかけ、新年度予算審議を後回しにしてまで行う大義などなく、自らの「政治とカネ」「旧統一教会との癒着」等の様々な問題への追及を避けるための「自己都合の逃亡解散」でした。
NHKの「日曜討論」からシレッと逃亡した（そして、逃げ切ったあとで愚にもつかない言い訳を真顔で垂れ流す）姿ひとつ見ても、およそ一国の宰相として不適格な人物であると評さざるを得ません。
しかし、より深刻なのは、高市政権の悪政が日本の亡国を早めることです。
海外識者が日本の財政悪化に警鐘乱打
まず、高市政権の無責任な積極財政がハイパーインフレまたは財政破綻を招くことが挙げられます。
国内では、高市政権による耳触りのよい宣伝があふれ、「責任ある積極財政」というキャッチコピーに踊らされてしまう人々が多いようです。
では、海外の識者は、はたして高市政権の財政政策をどのように評価しているのでしょうか。この事実を、まず知ってください。
たとえば、世界最大規模の資産運用会社「バンガード」は、日本の超長期国債の買い入れを停止し、「最悪の事態」「財源の裏づけのない財政支出には限界がある」と懸念を表明しました。
金融・経済ニュースを配信する「ブルームバーグ」は、高市首相の消費減税への言及が日本国債市場において「メルトダウンのような衝撃」を与えているとして、「なぜ今、人々がもっと大騒ぎしないのか理解できない。日本は深刻な債務問題を抱えているのに、これから極めて大胆な財政拡大をしようとしている」と危機感をあらわにしました。
デンマークの「サクソバンク」のグローバルマクロ戦略責任者は、「日本の国債市場におけるこの動きは、トラス・ショックを想起させるほど深刻な水準に達しつつあり、国債と円の緩やかな崩壊が雪崩へと転じるリスクをはらんでいる」と警戒を促しています。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、「より心配なのは、日本の国家財政への影響だ。数十年間の超低金利環境で、日本政府はさまざまな公共事業を通じた景気刺激策と社会的支出のために、借りて、借りて、借りまくった。政府の債務残高は現在、ＧＤＰ比２５０％近くで推移しており、利払い費が政府予算の約４分の１を占めている。金利が上がれば、財政への圧迫は強まる。……日本の長期にわたるマイナス金利と大規模な量的緩和策は、史上最大の金融実験だと言える。日銀はいま実験室を爆発することなしに実験を終わらせるという難題に直面している」と指摘しています。
いかがでしょうか。いま国内にあふれる、根拠のない夢物語のような「宣伝」とは全く異なることがおわかり頂けたかと思います。
浅井会長は、鋭く指摘されました。
「これがいま日本が置かれている危機的な現状である。日本のメディアは政府に忖度してこの深刻な状況を伝えようとしないし、国民のほとんどがこの実態を知らない」
「もし今後、国債が売られて金利が上がれば、政府の利払い費は雪だるま式に増えて財政破綻のリスクが高まる。片や金利を無理やり抑えるために日銀が国債を機動的に購入していけば、その歪みは円売りに繋がり、通貨価値への不信から制御不能なインフレになる恐れもある」
「すべては十年以上もダラダラと続けてきたアベノミクスのとてつもなく大きなツケである」と。
いやはや、とんでもないことですね。
ところが高市首相は、アベノミクスの異次元金融緩和によって「財政悪化」「円安」「インフレ」という経済環境・財政状況に陥っているにもかかわらず、〝行き過ぎた緊縮財政を高市内閣で終わらせる〟などと意味不明なことを言っています。
〝行き過ぎた緊縮財政〟って、いったい彼女はどこの国の話をしているのでしょうか？
そして、このような危機的状況にありながら、さらにインフレを昂進させる積極財政・金融緩和政策を強行しようとしているのです。まさに「無責任の極み」と断じざるを得ません。
超インフレで国の借金を帳消しか
この姿をごらんになって会長は、「政府は１３００兆円というGDP比で世界最悪の大借金をまともに返すつもりはなく、酷いインフレを起こして大借金をチャラにしようとしているようにも見える」として、「インフレ税」という隠された罠についてつぶさに教えて下さいました。
どういうことでしょうか？
インフレが進むと、国民は物価高で生活が困窮していきます。ところが政府は、何もしなくても消費税や所得税等の税収が増えていきます。これは国民がインフレで高くなったモノやサービスを購入することで、消費税等の支払額が増え、それが政府の税収増につながるからです。
さらにインフレでお金の価値が減ることで、政府が抱えている借金も実質的に目減りします。例えば１０００兆円の借金も、円の価値が半分になれば、実質的に５００兆円に目減りしますね。
つまり、インフレによって、国民が汗水流して貯めた預金などの資産が、気づかないうちに政府に移転しており、政府はそれを利用して借金を軽くしていくのです。これが「インフレ税」と言われるものです。
そして、さらに酷いハイパーインフレに陥れば、短期間で物価が何十倍にも跳ね上がり、国民が途端の苦しみに喘ぐ一方、政府の借金は大きく目減りする形になります。このとき、政治家は誰一人として責任を取りません。
結局、政府の大悪政のツケを背負わされるのは、すべて国民なのです。
何が「責任ある」積極財政でしょうか。まさにペテンと言わざるを得ません。
自己満足の対中強硬が他国侵逼を早める
また、高市首相の台湾有事をめぐる「存立危機事態」発言によって、中国は日本に対する情報戦と軍事的威嚇を強め、さらに日本経済に深刻な打撃を与えうるレアアースの輸出規制を行ってきました。
にもかかわらず、高市首相は、なお頑なに対中強硬姿勢をとり続けています。
まして後ほど紹介するように、すでにアメリカが外交・安全保障の戦略を大きく転換させ、東アジアにおける第一列島線の一次的な防衛責任を日本が負う状況になっているにもかかわらず、です。
浅井会長は、この無責任な高市首相に対し、「もはやそれは真っ当な政治ではなく、国民生活を犠牲にした自己満足でしかない。ひいては中国による他国侵逼を早めている」と痛烈に叱責されています。
国立戒壇建立以外になし
大聖人様は立正安国論に「国主国宰の徳政を行う。然りと雖も唯肝胆を摧くのみ」として、どれほど善政を敷いても、正しい仏法を立てなければ国土の災難は続くと仰せです。
いわんや「神の国」を作らんとする「日本会議」「神社本庁」とズブズブの関係にある高市首相が、安倍晋三に倣って悪政を強行すれば、国は滅びざるを得ません。
浅井会長は叫ばれました。
「日蓮大聖人を魂とした仏国を、三大秘法を根底とした王仏冥合の国家を作らない以上、三災七難は止まず、真の国家安泰はあり得ない。ゆえに、急ぎ広宣流布して、国立戒壇を建立しなければならないのである」と。
いかがでしょうか。２０年代の後半に至り、亡国にひた走る日本の姿をみるとき、いよいよ広宣流布は甚だ近いとの大確信がこみ上げます。
私も特集号と広告文を手に、国立戒壇建立こそ唯一の根本解決であることを叫び、広宣流布のお手伝いに励んでいきたいと思います。
おまけ：「中道改革連合」の末路
最後に、先の解散総選挙に伴い、立憲民主党と公明党が発足させた「中道改革連合」について、少しだけ書いておきます。
浅井会長は、この新党結成について「ひとこと所感を述べておく」として、その本質を「支持率が一桁前半で低迷している立憲民主党と『党存亡の危機』に陥った公明党が生き残りをかけた苦肉の策」と喝破された上で、「所詮、選挙のための『野合』でしかなく、『ご都合主義』そのもの」、「遅かれ早かれ分裂することは目に見えている」、「結局、『敵の敵は味方』の論理で動く者たちは、また状況が変われば離合集散を繰り返すだけ」と痛烈に呵責されました。
今般の「中道改革連合」の壊滅的な大惨敗をみれば、まさに会長がご指摘されたとおりと、そのご慧眼にひれ伏すばかりです。
立憲としては、学会票に目がくらみ、比例代表名簿の上位と党名・綱領等をすべて公明党側に差し出す代わりに、小選挙区での学会員による働きを期待したのでしょう。しかし、学会員からみれば、自分たちが頑張らなくとも、立憲支持者の票によって公明党議員はほぼ当選確実なのですから、頑張る動機がありません。まして、小選挙区での応援対象が、長年敵対してきた立憲議員であれば、なおさらです。
一方、立憲支持者からすれば、これまで敵対してきた公明党側の要求を丸のみし、「原発ゼロ」等の従来の政治政策を投げ捨ててまで彼らの軍門に下った立憲議員らを、どうして応援できるでしょうか。
結局、立憲は、学会票という「幻想」にしがみつき、衰退・激減する学会票の実態、動かない学会員らの心理、そして無節操な変節による立憲支持者らの離反を読み切れず、まんまと学会・公明党に立憲支持者の票を食いつぶされ、公明党議員らを延命させる「養分」にされてしまったのです。なんと愚かなことでしょうか。
何より、学会・公明党は「三大謗法」という仏法上の大悪により、すでに崩壊寸前です。
浅井会長は、学会・公明党による今般の所行につき、「実に巧妙な生存戦略であるが、逆に言えば、ここまでしないと学会の衰退が覆い隠せないほど瀕死の状態に陥っているということである。たとえ学会が組織の存亡をかけて手練手管を弄するとも、そんなものは必ず裏目に出るに違いない」「学会が崩壊する趨勢に変わりはない」と断じられました。
学会・公明党の崩壊はもはや時間の問題ですが、立憲民主党もこのような謗法団体と一体になっていれば、今後も利用されるだけ利用された挙句、ますます凋落の一途をたどることは疑いありません。
