「高市亡国政権」特集号が出来しました
冨士大石寺顕正会の１１月度総幹部会を特集した顕正新聞１２月５日号が出来しました。その名も「高市亡国政権」特集号！
ご講演において浅井会長は、今般誕生した高市早苗首相率いる新政権が日本の亡国を早めると喝破され、亡国の根本原因とその解決法を示されましたが、未だ高市政権の正体を知らない人々をはじめ全日本人に知ってほしいと強く思います。
それでは、さっそく内容を見ていきましょう。
国家破産と他国侵逼を招く高市亡国政権
１１月２１～２３日に行われた読売新聞の世論調査によると、高市政権の内閣支持率は７２％だったそうです。歴代内閣と比べても相当な高さで、この数字だけみると、多くの国民から支持されているように見えます。
しかし「支持」の理由を見てみると、何やら見える景色が変わってきます。
読売新聞の世論調査部長の分析によると、「有権者は、政策の中身を細かく精査して判断しておらず、高市内閣、とりわけ、首相の改革姿勢とリーダーシップを強く支持しているのではないか」とのことです。
つまり、政策をちゃんと理解して支持しているのではなく、なんとなく雰囲気で支持しているにすぎないのです。
では、はたして高市政権の政策はどのようなもので、それは日本にどんな影響を与えるのでしょうか。そのことを、誰にもわかる平易な言葉 で教えて下さったのが、今回の浅井会長のご講演なのです。
会長は、高市早苗首相率いる新政権について、「安倍晋三の亡霊に取り憑かれた『亡国政権』」と痛烈に喝破された上で、その経済政策と対中強硬姿勢の問題点を鋭く指摘されました。
順番に見ていきましょう。
「サナエノミクス」が国家破産に導く
まず経済政策について。
高市首相は、積極財政と異次元金融緩和を推進した悪政「アベノミクス」の路線を引き継ぐ「サナエノミクス」と称する経済政策を強力に推し進め、強い経済を実現するのだと表明しています。
そして、政府の様々な経済関連会議のメンバーに、いわゆる積極財政派の学者やエコノミストばかりを配置しています。つまり、本気で積極財政政策を進めようとしているのです。
でも、ちょっと考えてみて下さい。
あの「アベノミクス」を１０年以上も続けた現在、はたして日本の経済は「強く」なり、国民生活は「豊か」になったでしょうか？
むしろ大多数の国民は物価高に苦しみ、将来に不安を抱えているのではないでしょうか？
浅井会長は、次のように喝破されました。
「政権に忖度したメディアの多くは沈黙しているが、いま国民生活を苦しめている深刻な物価高の元凶こそ、安倍晋三と黒田東彦、いわゆる『アベクロ体制』が進めたアベノミクスに他ならない。
その失政を総括することもなく、『サナエノミクス』で同じ誤りを再び進めれば、その行き着く先は、さらなる円安とインフレがもたらされ、国民生活は物価高でいちだんと苦しくなる。
ひいては、国家破産もしくはハイパーインフレに陥るリスクが高まるのである」と。
いかがでしょうか。なんとも明快なご指導ですね。
あの「アベノミクス」が失敗だったことは、今の日本の状況をみれば、誰もが頷くところです。その同じ失政を、より悪化した状況下で再び繰り返せば、さらに悪くなることは火を見るよりも明らかです。
異次元金融緩和で世界最悪の借金大国に
続いて浅井会長は、「アベノミクス」の誤りと悪影響をつぶさに教えて下さいました。
そもそも第２次安倍政権が行った「アベノミクス」とは、「２年でデフレを脱却させる」というものでした。
そこで「異次元金融緩和」といって、日銀が国債を事実上無制限に買いあげ、金利をゼロに押しつぶし、円を安くして（円安）景気を刺激しようとしたのです。
しかし、実はこれ、事実上の「財政ファイナンス」という禁じ手だったのです。ですから、長く続けたら取り返しのつかない「副作用」に見舞われてしまう危険をはらんでいたのです。
ところが、なかなか思うような効果が出ずに焦った安倍と黒田はこれに依存し、なんと１０年以上も続けてしまったのです。
その結果は、惨憺たるものでした。
まず、国の負債は１３００兆円を超え、ＧＤＰ比で２５０％となり、日本を世界で最悪の借金大国にしてしまいました。
「借金が増えても金利があがらないから大丈夫！」という〝麻酔〟によって、日本の財政規律は歯止めを失ってしまったのです。
また、日銀が国債発行残高の約半分も抱えるという異常な体質になってしまいました。
こうなると、日銀が政策金利を上げ続けた場合、債務超過に陥ってしまうため、金利を上げたくても思うように上げられません。いわばガンジガラメの状態です。
こうして「円安」が進行した結果、アベノミクスを始めた２０１２年の末頃は１ドル８０円台前半だった円は、今や１ドル１５０円台半ば。つまり、この十数年で円の価値は約半分になってしまったのです。
その結果、輸入インフレで食料品やガソリン等が値上がりし、国民生活を深刻な物価高が直撃しているのです。
こう書くと、「なに言ってるんだ！アベノミクスのおかげで日本企業の業績が伸びたじゃないか！！」という安倍シンパの声が聞こえてきそうです。
しかし、円安の恩恵を受けたのは一部の輸出企業だけ。その反面、国民全体が痛みを負担することになりました。
これがアベノミクスのツケなのです。
グラフをみれば、今の日本経済がいかに深刻な状況にあるか、よくわかります。
金利上昇で国家破産かハイパーインフレに
ところが、問題はこれで終わりではありません。深刻なのは、実は「これから」なのです。
その引き金は「金利の上昇」です。
じつはアベノミクスの異次元金融緩和は、世界が「低金利」のままであることを前提にした政策でした。だからこそ、国債（国の借金）を大量に発行しても、その利払いを何とかできたのです。
ところが、もし国債価格が下落し、金利が上昇するとどうなるでしょうか？
浅井会長は、そのとき「国がこしらえた一千三百兆円もの大借金の利払いが雪だるま式に膨れあがり、ついには国家財政の破綻をもたらし得る。また日銀が事実上の債務超過となり、もし市場の信認を失えば円が暴落する。いずれ国家破産もしくはハイパーインフレに至りかねないのである」として、「今の日本においては、国債価格の下落、すなわち金利の上昇こそが、国家財政を破綻へと導く最大のリスクなのである」と鋭く指摘されました。
いかがでしょうか。今の日本がいかに薄氷を踏むような状況にあるかがよくわかりますね。
「人気取り」のために借金依存を強化
ところが信じられないことに、高市政権はこの状況下においてなお、「成長投資のため」という名目で、赤字国債を躊躇なく発行しようとしているのです。
つまり、「借金依存の体質をさらに強化する」ということです。
しかも「成長投資」などとは言うも愚か、先般打ち出された「総合経済対策」の中身をみれば、「お米券」みたいなモノを何でもかんでも詰め込み、無理やり規模を膨らませたものでした。
結局は「人気取り」のために大借金を増やし、その場しのぎのバラマキをしようとしているのです。こんな「無責任」なことはありません。
現代における「大飢渇」
では、「サナエノミクス」が続けられた場合、どんな結果をもたらすでしょうか？
すでにドイツ銀行のグローバル為替調査部門責任者ジョージ・サラベロス氏をはじめ多くの専門家が、日本国債と円の暴落、ひいては２０２２年９月のトラス・ショックを超える経済危機になる危険性を指摘しています。
浅井会長は、「このまま高市政権が積極財政を続ければ、日本は、先生がかねてから叫び続けてこられた国家破産もしくはハイパーインフレという、取り返しのつかない事態になる危険性がある。これこそ現代における『大飢渇』である」と仰せられました。
この経済危機もまさに「仏法より事起こる」大罰なのです。
対中強硬姿勢が他国侵逼を早める
続いて浅井会長は、「高市首相の対中強硬姿勢が中国による『他国侵逼』を早め、日本を亡国に誘っている。これこそ何よりの悪政である」として、去る１１月７日の衆議院予算委員会における高市首相の不用意きわまる国会答弁とそれがもたらす影響についてつぶさに指導下さいました。
この日、高市首相は、中国による台湾有事をめぐる質問に対し、「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得る」と答弁しました。
つまり、中国による台湾有事が発生したら、日本も参戦する可能性があると、日本の総理大臣として初めて明言したのです。
歴代首相は「あいまい戦略」に徹す
こう書くと、「それの何がイケナイんだ！？台湾は日本にとって大事な国！その台湾が中国に侵略されそうになったら、助けるのが当然じゃないか！それなのに、そのことをハッキリ言った高市首相を非難するなんて、反日だ！弱腰だ！！」といきり立つネトウヨおじさんの声が聞こえてきそうです。
まあまあ、落ち着いてください。なぜ「イケナイ」のか、中学生でもわかるように会長がやさしく指導下さっておられますから（笑）
まず「一切は現証には如かず」（教行証御書）です。
これまでの歴代首相はみな、高市首相と異なり、この「存立危機事態」について慎重な答弁をくり返してきました。「個別具体的な状況に即し、すべての情報を総合して判断する」と述べるにとどめ、具体的な明言を避けてきたのです。
なぜでしょうか？
それは、あえて「あいまい」にすることが、外交・安全保障・国内政治・経済等の観点から国益に適うからです。
もし日本の首相が中国の国名を出して、彼らが「核心的利益」と位置付ける台湾問題を「存立危機事態になり得る」と言えば、「日本は中国と戦う可能性がある」と明言するに等しいので、中国との外交関係が即座に悪化しますよね？現にいま日中関係は戦後かつてないほど悪化してきています。
すると、日本は対中貿易に大きく依存しているので、日本の経済も甚大な影響を受けます。
さらに、日本の首相が「台湾有事のときは参戦し得る」と明言し、戦略の手の内を明かした場合、中国側もそれを前提に戦略を組み立てることができます。その結果、態度を「あいまい」にしておくよりも、総合的にみて抑止効果がなくなってしまうのです。
事実、同盟国のアメリカも、台湾を防衛するか否かをあえてハッキリと言わない「あいまい戦略」を取ることで、中国を牽制しています。高市首相の発言は、単に抑止効果を損なうのみならず、アメリカの戦略とも齟齬するものといえます。
いかがでしょうか。あの高市首相の発言がいかに軽率で「イケナイ」ものであったか、きっとおわかり頂けたかと思います。
まさに高市首相は、自分の言葉にこだわるあまり、官僚が事前に用意した答弁書のとおりに答えず、政府内での事前調整も行なわないまま、中国にいかなる刺激を与えるのか、またそれによって日本がいかなる影響を蒙るかも深く考えずに、国家安全保障の最重要ラインを踏み越える答弁を軽々しく行ったのでした。
実際、朝日新聞によると、高市首相はこの予算委員会での発言の後、「つい言い過ぎた」と周囲に漏らしたそうです。深い思慮があったわけではなく、感情的・突発的に言ってしまったということです。なんと軽率なことでしょうか。
浅井会長は、「自らの右翼的な政治理念と保守派の支持層へのアピールで頭がいっぱいなのか知らないが、国益を損ね、日本を亡国に導くこの短慮は致命的であり、その見識と資質を疑う」と厳しく指弾されています。
「国の亡ぶるが第一の大事」
この高市発言に対する中国の反応は、戦後に例を見ない激しさでした。
中国の駐大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿したのを皮切りに、在日本中国大使館、中国外務省・国防省、人民日報、中国人民解放軍報などが一斉に「日本が台湾に介入すれば日本全土が戦場となる」「必ず頭を割られ血だらけになる」などと激しい論調で発信しています。
浅井会長は、これらは「習近平政権の意志とみるべき」として、これら一連の中国の反応の底意に「日本侵略への意志」があると鋭く指摘されましたが、図らずも今般の高市発言を機に噴出したあまりに苛烈な中国の軍事的脅迫の底にひそむ〝修羅の本性〟〝侵略の意志〟には戦慄を覚えました。
大聖人様は蒙古使御書に「一切の大事の中に、国の亡ぶるが第一の大事にて候なり。乃至、一切の悪の中に、国王と成りて政悪しくして、我が国を他国に破らるるが第一の悪しきにて候」と仰せですが、軽率な短慮で国を危うくする高市首相こそ「まさに亡国の政治家というべきである」との会長の仰せに深く頷くばかりです。
そして、このように自然と中国が日本に対して侵略の意志を懐くことも、まさに「諸天の働き」なのです。
日蓮大聖人こそ日本の柱
そこに浅井会長は叫ばれました。
「このように『責任なき放漫財政』を推し進め、対中強硬派・保守強硬派の高市政権が誕生したことで、日本の国家破産・ハイパーインフレが早まり、また中国による他国侵逼が俄に現実味を帯びてきたことも、すべては『仏法より事起こる』の大罰である」
「この中国による他国侵逼は『諸天の責め』であるならば、日本がいかにアメリカに取り入り、言われるがままに軍備拡張に舵を切り、国の総力をあげて重武装して国防の最善を尽くすとも、日蓮大聖人の仏法を立てない以上、すなわち国立戒壇を建立して諸天の守護を得ない限り、日本は必ず侵略を受けるのである」
「そこに今こそ『日蓮によりて日本国の有無はあるべし』の重大聖語を全日本人に知らしめ、日蓮大聖人こそ日本の柱であられることを教えなければいけない」と。
いかがでしょうか。すべては「仏法より事起こる」大罰であり、その根本解決は日蓮大聖人の仏法を立てる以外にないことが胸に迫っては、急ぎ広宣流布・国立戒壇建立を実現せんとの燃える闘志がわいてきます。
私も広告文と特集号を手に、日蓮大聖人の大恩徳を多くの人々に伝え、そのお手伝いに励んでいきたいと思います！
