高市早苗は「亡国の政治家」
「高市ペテン政権」特集号において浅井会長は、高市首相の「経歴詐称」疑惑と歪んだ人間性を白日の下に晒されました。
これ国民を平然と騙し、憲法を改悪して「神の国」を作らんとする高市政権およびその背後で蠢く日本会議・神社本庁界隈の野望を断固粉砕せんとの憂国護法のお心によるものです。
さらに浅井会長は、「ペテン師のような総理大臣が日本の舵取りをすれば、間違いなく国が傾く」として、高市政権の悪政、ことに危うい領域に突入してきた経済政策の問題点を鋭く指摘されました。
「骨太の方針」とは
高市政権の経済政策といえば、あの「責任ある積極財政」なる看板を掲げた「無責任な放漫財政」が有名です。
それを本年７月２１日、具体的な文章の形にしたのが、「経済財政運営と改革の基本方針２０２６」いわゆる「骨太の方針」です。
その内容は、「強く豊かな日本」を実現するためなどと称して、なんと官民で累計３７０兆円という莫大な投資をすると謳い、そのための手段として、財政規律を緩め「財政健全化」を大きく後退させる、というものです。
それに伴い、借金を減らす目標（プライマリーバランスの黒字化）が事実上棚上げされることになりました。なんと無責任な政策でしょうか。
成長するか大借金だけが残るか
この政策の本質について浅井会長は、次のように喝破されました。
「もし想定どおりに経済が成長しなければ、大借金だけが残るという、まさしく『賭け』なのである。しかもその勝算は低く、下手をしたら金利急騰、円安進行、インフレ税による国民負担増大という、国家と全国民に深刻な影響をもたらし得る危険な政策である」
なんと恐ろしいことでしょうか。
過去に政府が資金を投入した官民ファンドの大半が失敗しているように、今後、政府が無理に投資を主導したとしても、うまくいく保証はどこにもありません。
むしろアベノミクスにより深刻な財務状況に陥っている現在、財政規律をないがしろにして無責任な放漫財政に踏み切れば、取り返しのつかない深刻な悪影響が出てしまうのです。
危険な賭け
浅井会長は、なぜ「危険な賭け」であるかをつぶさに指導下さいました。
その背景にあるのが、あのアベノミクスの異次元金融緩和が残した深刻な脆弱性です。
安倍晋三と日銀総裁・黒田東彦の「アベクロコンビ」が異次元金融緩和を１０年以上も続けた結果、政府の債務（借金）残高は１３００兆円を超し、対ＧＤＰ比は一時、先進国で最悪水準の２５０％を超えました。
そして、これほど大量に円を刷ったことで、円の価値は下がり続け、当初１ドル＝９２円台だったのが現在は１６３円となりました。実に７１円、４０％以上の価値下落です。
これにより輸入物価が高騰し、いま国民生活を苦しめる慢性インフレの主たる原因となっているのです。
こう書くと、「そんなに円安が嫌なら、日銀が政策金利を上げればいいじゃないか。金利が上がれば、インフレを抑えられるんだろう」と思われる方がいるかもしれません。
ふつうは仰るとおりなのですが、いまアベノミクスの副作用のためにそれができなくなっているから深刻なのです。
実はアベノミクスの異次元金融緩和で国債を大量に発行したとき、それを事実上爆買いしたのは日銀でした。つまり、日銀が国債を事実上爆買いすることによってアベノミクスを支えたのです。
その結果どうなったかというと、日銀はピーク時には６００兆円に迫るほど大量の国債を保有するに至りました。これは世界の中央銀行の中でも極めて異例の事態です。
このような状況で、日銀がインフレを抑えようと、政策金利（短期金利）を上げるとどうなるか。
まず、日銀の当座預金への利払いの増加などで日銀の財務が悪化します。これにより日銀が債務超過になれば、円の信認が毀損され、ますます円安が加速してしまいます。
また、日銀が利上げに踏み切れば、市場の長期金利も上昇しやすくなるため、国債を大量に発行して大借金をかかえる政府の利払い費が急増し、財政が圧迫されてしまいます。
つまり、このまま放置すれば円安・インフレが止まらず、かといって日銀が利上げをしてインフレを抑えることもできない。そんな深刻なジレンマに陥ってしまっているのです。
では、このような状況に置かれた日本で、もし高市政権が再び無責任な積極財政を推し進めたら、どうなるでしょうか。
ますます円安とインフレを加速させる可能性が極めて高いのです。しかも、それを制御する手立てがなくなってしまう恐れすらあります。
だから高市政権の「骨太の方針」は極めて危険なのです。
浅井会長は、「たとえれば、火薬庫の上でマッチを擦るような行為に等しく、極めて危険なものである」と仰せですが、身震いを禁じ得ません。
通貨危機の様相
実際、本年６月３０日に「骨太の方針」の原案が公表された直後、財政悪化の懸念から市場は直ちに反応しました。
なんと１０年物国債の金利が約３０年ぶりとなる２・９％の水準まで上昇し、円相場も１ドル＝１６２円台へと円安が進行する、いわゆる「骨太ショック」が発生したのです。
高市政権の経済政策がいかに愚策であるかは、かつてアベノミクスを理論的に支えたイェール大学名誉教授の浜田宏一や前日銀総裁の黒田東彦でさえ、「当時と経済環境が全く異なる今は、金融も財政も引き締めるべき」などと真逆の忠告をしていることをみれば一目瞭然です。
何より、高市政権の発足からわずか９ヶ月で円の価値が１０％も下落し、日本円の実質実効為替レート、つまり、世界的にみた円の強さ・購買力を総合的に測った指標が１９７０年頃よりも低い水準となってしまった現実が、この愚策の誤りを端的に示しています。先進国でここまで通貨価値が長期的に毀損された例は他にありません。
「インフレ税」のカラクリ
「大変だ。それなら無責任な積極財政なんてやめて、きちんと財政規律を立て直す堅実な財政政策を取らなければ……」
ふつうはそう思いますよね？ でも高市首相は、無責任な積極財政をやめようとしません。なぜでしょうか。
もちろん、「絶対に間違いを認めない」という彼女の頑迷な性格や、「首相は経済分かってる？」と浜田氏に揶揄されるほど酷い経済政策への無理解も、その理由の一部でしょう。
しかし浅井会長は、もっと根深い理由として、「高市政権には、円安を積極的に止めたくない政治的動機すら窺われる」と鋭く指摘されました。
一体、どういうことでしょうか？
円安になると、輸出企業の収益や株価が上がり、インフレによりＧＤＰが増加します。すると政府の債務（借金）の額は基本的に固定なので、債務の対ＧＤＰ比率が下がり、あたかも債務（借金）が目減りしたようにみえます。
しかし、単にそうみえるだけで、実際に国の債務（借金）が減るわけではありません。その一方で、円安・インフレが進むことで、国民の持つ預貯金や現金の実質的な購買力（価値）は下がり続けます。
つまり、政府の債務（借金）がインフレにより実質的に目減りする代わりに、そのコスト（負担）を国民が実質的に負担することになるのです。
これが「インフレ税」と呼ばれるもののカラクリです。
昨年度の税収が過去最高の８４兆円を超え、前年度から９兆円も増えたのも、インフレを通じて国民の資産がより多く政府に吸い上げられた結果なのです。
最悪の結末は財政破綻・ハイパーインフレ
いかがでしょうか。高市政権が推し進める経済政策がいかに危険で国民をないがしろにしたものであるか、きっとおわかり頂けたかと思います。
浅井会長は次のように指弾されています。
「財政規律の欠如というのは、必ず金利上昇、円安、物価高として国民生活に跳ね返ってくる。その最悪の結末は、財政破綻の危機もしくはハイパーインフレをもたらす」
「これまで政府が無責任に拵えた莫大な借金を、インフレ税で国民に押しつける。そしてハイパーインフレになれば、政府の借金は事実上チャラになり、そのツケを背負わされるのは政治家ではなく、すべて私たち国民である。これこそ現代における『飢渇』である」
「これを誘う高市首相は最低最悪の『亡国の政治家』である」と。
亡国の政治家・高市早苗は、一刻も早く辞任・辞職させなければなりません。
他国侵逼の舞台装置、着々と整う
世界に目を転ずれば、いま日本に対する他国侵逼の舞台装置が着々と整いつつあります。
中国・ロシアの対日圧力はより危険なレベルへと様相を変えてきています。
本年７月１９日には、日本の太平洋側のシーレーンにあたる排他的経済水域で、中国海軍のミサイル駆逐艦が機関銃による実弾射撃訓練を行いました。従前の示威行為を超え、より実戦的な軍事威圧へとエスカレートしてきているのです。
また、中ロによる共同飛行・共同航行の頻度は年々増加し、その範囲も急速に拡大しています。
さらに、中ロ両外相は７月２４日、日本に対し「新型軍国主義」「再軍備の試み」と激しく批判し、これを共同で阻止する方針を示しました。
かたや中国の習近平国家主席は７月１日、中国共産党創立１０５周年の式典で、「台湾独立分裂勢力を断固として打撃し、外部勢力の干渉に反対し、祖国統一の大業を推し進める」と強調し、「民族団結進歩促進法」を施行しました。
これは「中華民族団結の破壊」や「民族分裂行為」なるものを厳しく禁止し、かつ、国外における行為であってもこれを適用できる「域外適用条項」を設けたもので、まさに「台湾統一に向けた法的な準備を整えたもの」といえます。
さらに中国はその５日後の７月６日、「潜水艦発射弾道ミサイル」（ＳＬＢＭ）の発射実験を行いました。これは、核兵器を搭載でき、アメリカ本土まで到達可能な「巨波３」（ＪＬ－３）の可能性が高いといわれており、この発射実験こそ、「アメリカが台湾有事に介入すれば、米国本土を核攻撃できる」というメッセージをアメリカに突き付けたものといえます。
同時に、日本にとってはアメリカの「核の傘」の有効性が大きく損なわれ、その庇護がなくなることを意味します。なぜなら、潜水艦発射弾道ミサイルは、その探知が極めて困難で、仮に中国本土が先制攻撃を受けてもこれを発射する原子力潜水艦が生き残れば核の報復攻撃ができる「究極の報復兵器」のため、これによりアメリカはもはや中国に手出しできなくなったからです。
このような状況下において、日本がシーレーンを封鎖されれば、食糧やエネルギー等の物資が途絶して継戦能力を失います。そこに中国・ロシア・北朝鮮が責めてきたら、もはや日本になす術はありません。
かくて日本は中国による他国侵逼を受けるのです。
国土乱れて後、広宣流布は必ず成る
なぜ日本はいま亡国を迎えんとしているのか。
その根本原因こそ、日蓮大聖人が立正安国論に御示し下されたごとく、「世皆正に背き、人悉く悪に帰す」ゆえです。
すなわち、日本一同は七百年来、未だに御本仏日蓮大聖人を信ぜず背き続け、就中、正系門家まで大聖人に背き、国立戒壇の御遺命を放棄してしまったからです。
ゆえに「仏法は体、世間は影」の仰せのごとく、日本は「一閻浮提の大闘諍」「他国侵逼」の大罰によって、いま亡びんとしているのです。
そこに浅井会長は叫ばれました。
「もう日蓮大聖人を杖・柱として立つ以外に、日本が救われる道は断じてない。同時に、国まさに亡びんとする時、大聖人様はこの大罰を用いて必ず広宣流布をあそばす」
「この御本仏の順縁広布の御化導のお手伝いを申し上げるのが、地涌の菩薩の大集団・顕正会である」と。
私も広告文と特集号を手に、「日蓮によりて日本国の有無はあるべし」の重大聖語を全日本人に伝え、広宣流布・国立戒壇建立のお手伝いに励んでいきたいと思います！
