「高市首相辞任要求」特集号が出来しました
冨士大石寺顕正会の６月度総幹部会を特集した顕正新聞７月５日号が出来しました。その名も「高市首相辞任要求」特集号！
浅井会長は、高市陣営が関与した２つの重大疑惑を指弾され、「最低最悪の宰相・高市早苗は直ちに辞任せよ」と叫ばれましたが、「神の国」を作らんとする高市政権の謗法を断じて許さじとのご気魄を肌身に感じては、会長の諫暁の背景となる御奉公を決意せずにはいられません。
それではさっそく内容をみていきましょう。
高市陣営を揺るがす２つの重大疑惑
先の衆院選で圧勝し、過去最高の議席数を得てやりたい放題の高市一強政権。その足元がにわかに揺らいできました。それは高市陣営が関わる２つの重大疑惑が噴出してきたからです。
その疑惑とは「中傷動画」と「サナエトークン」です。
これはふつうの政権ならあっという間に吹き飛んでもおかしくない重大事案です。ところが高市首相は、国会で詭弁やごまかしを弄して逃げ回り、また高市擁護の偏向記事などが大量に拡散されているために、国民が事の重大さに気づきにくくなっています。
そこに浅井会長は、２つの疑惑の本質と、それに対する高市首相のもの狂わしい嘘・詭弁の数々を白日の下に晒されました。
高市陣営の「中傷動画疑惑」
まず「中傷動画」疑惑。これは高市陣営が、昨年１０月の自民党総裁選と本年２月の衆院選で、対立候補を誹謗中傷する動画を作成・拡散したという疑惑です。
週刊文春等によると、昨年の自民党総裁選で苦戦していた高市陣営は、ＳＮＳ対策の専門家・松井健という人物に接触し、協力を要請。すると松井は、対立候補のネガティブ動画と高市早苗のポジティブ動画の拡散を持ちかけました。結果、高市は総裁選に逆転勝利。
総裁選後、秘書の木下は松井に、「いままで色んなところにネット対策頼んできたけど、松井さんがダントツですわ」「また次もよろしく頼みます」と深い謝意を述べたといいます。
そして本年２月の衆院選でも、秘書の木下に依頼された松井は、旧立憲民主党所属の議員らをターゲットにしたネガティブキャンペーンを展開。衆院選は自民党の圧勝という結果になりました。
このときも秘書の木下は松井に、「この度も大変お世話になり、心より感謝申し上げます。自民党過去最高の議席数を賜り、旧立憲民主の害獣を沢山駆除する事ができました」とのメッセージを送っています。
ちなみに、日経新聞の調査によれば、先の衆院選に際し、高市寄りの候補には好意的な動画が、反高市姿勢の候補者（自民党議員を含む）には否定的な動画が、それぞれ集中して拡散されていたことが判明しています（「『アンチ』政党・候補者動画が再生数稼ぐ 衆院選、平均より６割多く」２月２０日付）。このデータを見ると、ネガティブ動画やポジティブ動画がいかに偏った形で拡散されていたかがわかります。
つまり、ふわっとした雰囲気で高市を推し、何となくの印象で対立候補を嫌った有権者の投票行動に、高市陣営による中傷動画などが影響を与え、選挙結果に歪みをもたらした可能性があるのです。
浅井会長は、「もし高市陣営の『中傷動画疑惑』が事実であれば、不正な世論誘導によって権力を掴んだとも言え、高市政権の正統性に大いなる疑問符がつく重大問題である」と指弾されています。
先にみたとおり、中傷動画には高市首相の公設第一秘書であり、高市事務所の所長である木下が関与していたとされています。
そうだとしたら、ふつうに考えて、高市首相が「知らなかった」はずがないですよね？
高市首相の異常な虚言性
ところが高市首相は、この問題について嘘と詭弁とごまかしを弄し、逃げ回っているのです。
当初、高市首相は、中傷動画疑惑について国会で質問されると、「他候補のネガティブ動画の作成・発信は一切していない」「私も秘書も、松井という人とは面識がない」などと言い切り、松井との関係を全面否定していました。
しかし後日、週刊文春により、秘書の木下と松井が裏でつながっていたオンライン会議の「音声データ」が公開されました。他にも、木下が別件で松井とのつながりを自ら認める「回答書」を送付していた事実が明るみに出ました。
つまり、「私も秘書も、松井という人とは面識がない」という高市首相の答弁は真っ赤な嘘だったのです。
ところが高市首相は、見苦しい詭弁とごまかしを連発し、「可能性は否定しないが、男性（松井）については記憶がなく、面識がない人という認識だと報告を受けている」などと言い張っているのですから、もはや病的です。
「だいたい私、……ウソ書いたの」
それもそのはず、実は高市首相の虚言性は筋金入りなのです。
高市は２０代の頃、アメリカの下院議員事務所で働くにあたり、履歴書に「ウソ」を書いて職を得たことを、雑誌インタビューで次のように告白しています。
「私を雇ってくれと、履歴書とかいろいろ書いたんだけど、私の英語力って大したことなかったから、その頃つき合ってた男がすっごく英語できる男だったんで、ずい分添削してもらった(笑)。だいたい私、自分は日本の軍事問題の権威だって、ウソ書いたの」（「ＣＬＡＳＳＹ．」平成４年４月号）
いかがでしょうか。なんと高市は議員事務所に雇ってもらいたいがために、「自分は日本の軍事問題の権威だって、ウソ書いた」と自ら明かしているのです。なんと卑劣な人間でしょうか。
しかも高市は、本当はアメリカから帰るや「元米連邦議会立法調査官」という虚偽の肩書で自分を売り出し、「アメリカの国会の中で法律を書く仕事をしていた」などと平然とうそぶいたのです。
まさに根っからの嘘つきであり、その虚言性は病的と言わざるを得ません。
高市首相の関与を窺わせる事情
そんな嘘つきの高市が、中傷動画疑惑への関与を否定したところで、誰も信じませんよね？
だいたい、「私も秘書も、松井という人とは面識がない」と言いながら、実際には秘書の木下と松井が繋がっていたことが判明しているのですから、そんな虚言を平然と吐く人間のたわごとなど、信用できるはずがありません。
まして高市は自身のブログ（２００２年１月３０日）で、「高市事務所のルール」として、「全ての陳情は依頼を受けた段階で書類で代議士に報告し、代議士の了解と指示がない限り、秘書は勝手に処理をしてはならない」「雇用者である以上は管理責任もあり、何か問題が起きた時に『秘書が勝手にやったこと。私は知りませんでした』とだけは言いたくない」と書いているのです。〝秘書の木下が勝手にやった〟という言いわけは通用しません。
浅井会長は、①秘書が高市首相に相談しないはずがない、②国会答弁の不自然さ、③自民党のネット工作は安倍政権の手法、④「絶対的な動機」がある、という４つの観点から、「以上の状況証拠を総合的に勘案すれば、高市首相の『何も知らなかった』という弁明は余りにも不自然であり、不合理極まりないと言わざるを得ない」と痛烈に喝破されています。
サナエトークン疑惑
次に、中傷動画よりもさらに深刻で、本丸といわれる「サナエトークン疑惑」についてみてみましょう。
「サナエトークン」というのは、高市首相の名前を冠した暗号資産で、あの中傷動画疑惑の松井健が開発責任者となって発行されました。
このサナエトークンが、高市首相の名前・肖像・スローガンを使って大々的に宣伝されたために、投資家たちが購入し、時価総額は一時２５億円規模まで値上がりしました。
ところが、実はこのサナエトークン、本来必要な金融庁の登録をしないまま販売されていたのです。
ちなみに、無登録業者による暗号資産の販売は、資金決済法違反であり、３年以下の拘禁刑か３００万円以下の罰金等が科せられる犯罪です。
高市の秘書と経済ブレーンが関与
このサナエトークンに、またしても秘書の木下が関与していた疑惑があるのです。
週刊文春によると、松井側から説明を受けた木下は、「すごくいいなと思います」「うまく一緒にやれたらいい」などと前向きに応じ、グループＬＩＮＥの作成も快諾していたばかりか、サナエトークン流通の前日、木下自らがその宣言文句を加筆修正してグループＬＩＮＥに投稿し、その文言を高市首相後援会の公式ＳＮＳアカウントに投稿していたというのです。
つまり、サナエトークンに秘書の木下が関わっていたことは、もはや否定しようのない事実なのです。
さらに驚くべきことに、サナエトークンを提唱・主導したのは、高市早苗の経済ブレーンの一人である京都大学大学院教授の藤井聡であると言われています。経済政策について首相と直接話し合う経済ブレーンが提唱・主導した首相の名を冠する暗号資産であるにもかかわらず、そのプロジェクトのことを高市が一切知らされていなかった、などということがあり得るでしょうか？
このように、高市首相の経済ブレーンが提唱・主導し、かつ、高市首相の公設第一秘書で高市事務所の所長を務める木下が深く関与していたのですから、高市もまたサナエトークンについて知っていたこ可能性が高く、また「私は全く存じておりませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません」との高市の弁明が虚偽であることは明らかです。
「秘書の陳述書で答弁に代えたい」
ところが高市首相は、国会で野党議員からこの疑惑を追及されると、とんでもない行動に出ました。なんと、核心の質問に一切答えず、まったく関係のない話を延々と続けて質問時間を削った挙句、「近日中に秘書の陳述書を提出するので、それをもって答えに代えたい」などと言い、野党議員の質問と抗議を圧殺したのです。
浅井会長は、「疑惑を追及された総理大臣が国会での答弁を拒否し『身内の書いたペーパーを後で出すから、もう質問するな』と逃げた事例など、これまで見たことがない」「この答弁拒否の姿こそが、かえってサナエトークン疑惑の闇の深さを雄弁に物語っている」と鋭く指摘されましたが、深く頷くばかりです。
最低最悪の宰相・高市早苗は即時辞任せよ
浅井会長は、「中傷動画」と「サナエトークン」という２つの疑惑の渦中にいる木下剛志は、高市早苗の「公設第一秘書」であり、国民の血税で雇われている以上、「高市首相にはその監督責任者として徹底的に調査をし、真相を明らかにする説明責任がある」「もしそれができないのなら、この疑惑に高市首相自らが深く関わっていることを自白しているに等しい」と指弾され、「このような最低最悪の宰相・高市早苗は、直ちに総理大臣を辞任し、議員を辞職せよ」と真っ向から辞任を要求されましたが、邪な改憲により「神の国」を作らんとする謗法の高市政権を断固粉砕せんとの憂国護法の師子吼に命が震えます。
中・露・朝の対日包囲網が完成
いま日本を取り巻く情勢は風雲急を告げています。
浅井会長は６月８日・９日に行われた中朝首脳会談について、習近平が北朝鮮の核開発に一切言及しなかったこと等をもって、これ中国が「朝鮮半島の非核化」という建前を捨て、事実上、北朝鮮を核保有国と認めたことを意味し、その目的は、北朝鮮の核戦力を日本への軍事的威圧の道具として組み込むことにあるとして、「まさしく今回の中朝首脳会談は、台湾有事の際、北朝鮮が『第二戦線』としての軍事的役割を担う約束をした重要な会談であったと見るべき」であり、「ここに核保有の軍事独裁国家である中国・ロシア・北朝鮮による対日包囲網が完成した」と指導下さいましたが、もはやアメリカが日本を守らない、いや守れない現実をみるとき、いよいよ日本が「自惟孤露・無復恃怙」となり、他国侵逼を受ける時の到来を肌身に感じます。
そこに「日蓮大聖人に背く日本が受ける他国侵逼は『仏法より事起こる』の大罰であれば、それを遁れる術は日本一同が日蓮大聖人に帰依して、国立戒壇を建立する以外にはない」「大聖人様は他国侵逼の大罰を用いて広宣流布をあそばす。そのとき、三百万の地涌の菩薩の大集団が、全日本人の心魂に撤するまで『日蓮によりて日本国の有無はあるべし』の重大聖語を叫ぶなら、必ず一国は動く」「戦いは長の一念で決する」との会長の仰せを胸に、私も広告文と特集号を手に、１０月１６日の浅井先生の追善法要までの２８０万達成を見つめ、いよいよ力強い御奉公に励んでいきたいと思います。