「高市政権の野望」特集号３が出来しました
冨士大石寺顕正会の４月度総幹部会を特集した、顕正新聞５月５日号の凄まじい反響には驚くばかりです。その名も「高市政権の野望」特集号３！
ご講演において浅井会長は、高市政権の野望をさらに深掘りして明かされるとともに、「ナフサ・ショック」をはじめとする戦後最大級の経済危機に言及されましたが、この混沌の時代に唯一の解決策を示される会長の卓抜のご見識と仏法上の重きお立場には畏敬の念でいっぱいとなります。
それでは、さっそく内容をみていきましょう！
高市政権の「神の国」の野望
いま高市政権が改憲に向けてどれほど前のめりになっていることか。
４月１２日の自民党大会では今年の運動方針について「憲法改正を必ずや実現する」と表明し、高市首相みずから「時は来た」と述べ、来年の党大会までに改憲発議をなさんとの異例ともいうべき強い意欲を示しました。
その折、高市首相は改憲について、「私たちの物語を、理想の日本国を、文字にして、歴史という書物の新たなページに刻もうではありませんか」と意味深な発言をしましたが、実はこれ、日本会議や神社本庁界隈の人々に向けた「犬笛」、つまり、その人たちだけに伝わるように発せられた秘密のメッセージだったのです。
浅井会長はその魂胆を見抜かれ、高市首相の言う「理想の日本国」とは現人神としての天皇を中心とした明治憲法的な国体、いわゆる「神の国」を指しており、その実現をめざすとの狼煙を高らかに上げたものと喝破されました。
「４項目改憲」は政治的戦略
こう書くと、一般の人々は、高市首相の改憲はあくまで「自衛隊明記」や「緊急事態条項の新設」等の現実的なもので、「神の国」をめざしているようには思えないかもしれません。
しかし、先月の総幹部会で会長が詳しく教えて下さったとおり、まずは国民の同意を得やすい４項目などの改憲をなし、その後に日本を「神の国」にする改憲を狙うというのが彼らの策略なのです。
このことは、高市首相の思想的「師」ともいうべき日本会議の中枢メンバー・伊藤哲夫が語る改憲に向けた戦略をみればよくわかります。たとえば、平成２８年の「『三分の二』獲得後の改憲戦略」と題した論文では、９条加憲について「あくまで現在の国民世論の現実を踏まえた苦肉の提案」「今はこのレベルから固い壁をこじ開けていくのが唯一残された道」とし、「その上でいつの日か、真の『日本』にもなっていくということだ」と述べています。
この伊藤哲夫の戦略をみれば、いま高市政権が提示している４項目の改憲はあくまで本音を隠した第一着手にすぎず、それを成し遂げたうえで「真の『日本』にもなっていく」、つまり「神の国」とする改憲を狙っていることがわかります。
「神の国」を最重要目標に掲げる理由
では、高市首相や日本会議・神社本庁界隈の人たちは、この「令和」のご時世に、なぜ「明治憲法の精神」を復活させ、日本を「神の国」にする改憲などを最重要目標として掲げ続けているのでしょうか。
その容易ならざる「理由」について、浅井会長は歴史を紐解き重大指導を下さいました。
一言でいうと、昭和２０年の敗戦を機に、アメリカの占領軍総司令部（ＧＨＱ）の「神道指令」によって「国家神道」が解体され、天皇が「人間宣言」によって現人神であることを否定させられ、さらに「日本国憲法」の政教分離等によってその状態が動かせなくなったこと対し、後の日本会議や神社本庁の人々は「日本の魂が壊された」との強い喪失感を懐き、「いつか必ず現人神たる天皇中心の国体を取り戻さなければならない」との憧憬を懐くに至ったのであり、この喪失感・憧憬こそが彼らの根本的な原動力なのです。なんとおぞましいことでしょうか。
そもそも彼らの原動力は、その根本からして間違っています。
なぜなら「国家神道」というのは、「日本の魂」でも伝統でもなく、明治時代に政府が国民統合のため作出し、浸透させたものにすぎないからです。
それまでの数百年に及ぶ徳川幕府からの体制転換を図り、日本を国民皆兵の軍事国家にするために、天皇を「現人神」であると権威づけし、「天皇のために死ぬことが最も尊い美徳である」と「教育勅語」や道徳教育で幼い子供たちに刷り込み、ひいては「天皇陛下のために戦って死ねば、靖国神社に神として祀られる」と喧伝して、多くの若者をあの悲惨な「特攻」等に向かわせました。
つまり、「国家神道」などは、所詮、時の政府が国民を洗脳し、国家のために命を捧げる体制をつくるために作出した幻想にすぎないのです。
その幻想にしがみつき、日本を戦前の神道的国体に回帰させんと蠢動する高市首相や日本会議・神社本庁の輩は、なんと愚かなことか。まさに魔に誑かされた者たちと思わずにはいられません。
日本会議の沿革と高市首相の系譜
次に浅井会長は、「日本会議」が発足するまでの経緯と、高市首相の知られざる過去を教えて下さいました。
「日本会議」は平成９年、前身である２つの団体が合流して設立されましたが、どちらの団体も、その実務・運営を事務局として担っていたのは、邪教「生長の家」の教祖・谷口雅春の強い影響を受けた活動家たちでした。
そして高市首相は、その中枢メンバーたちと若い頃からズブズブの関係にあり、その指導を直接受けてきた人物なのです。
高市早苗は国会議員になる前の二十代の頃、「立法政策研究センター」という組織の「専門研究員」でした。そして、その上司にあたる同センターの「主任研究員」こそ、日本会議の中枢メンバー・伊藤哲夫や髙橋史朗だったのです。
この日本会議の中枢メンバーから直接「指導」を受けて育った高市早苗は、国政に進出するや、「日本会議国会議員懇談会」に設立当初から参加し、現在は「副会長」となり、日本会議の意向を実現せんと活動しています。
だからこそ、高市早苗が自民党総裁に選出された昨年１１月、伊藤哲夫は「神様はやっぱりこの日本国を見捨ててはおられなかった。日本再生のための最後のエースを見事に当選させて下さった」と、彼らにとって「最後のエース」である高市早苗の登板に狂喜したのです。
実際、高市首相は自身のブログ（２０１２年８月１５日付）において、「政治家としての自分の最後の仕事」として、次の２つを挙げています。
・「未来にわたって政治家はもとより多くの国民に英霊顕彰（靖国神社で戦没者を慰霊する祭祀のこと）に参加していただける環境を整えること」
・「現行憲法に代わる新しい日本国憲法を作ること」
いかがでしょうか。高市早苗という人物がいかに神道的な国体への回帰を希求し、その実現のため改憲に執念を燃やしているかがよくわかります。
これこそ高市首相の究極の目的であり、彼女はいまそれを果さんとしているのです。
顕正会は「神の国」を断じて許さじ
ここに浅井会長は、「顕正会は、日本を『神の国』にせんとするこのような謗法は断じて許さない」として、「仏は主君、神は所従」であることを明快に指導下さいました。
「仏」と「神」との関係は、日本にはじめて仏法が渡来した聖徳太子のとき、すでに決着がついています。聖徳太子は法華経を鎮護国家の大法と定め、仏法を根底とした「十七条憲法」を制定し、その第二条に「篤く三宝を敬え。三宝とは仏・法・僧なり」と謳い、日本を「仏国」にしたのです。
また第５０代・桓武天皇が、伝教大師を擁護して法華経迹門の戒壇建立に全魂を傾けたように、勝れた天子・賢王はみな仏法を護持して国家を安泰にしました。
これが日本の歴史であり、「進退全く人力に非ず」（日目上人申状）すべては仏力の所作なのです。
かくて末法に入ると、三世十方の諸仏の根源の本仏である、久遠元初の自受用身たる日蓮大聖人がいよいよ日本国に御出現し、前もって出現した天照太神等の神々はこの御本仏を守護し奉るのです。
ところが明治政府は日蓮大聖人を無視し、所従である神を崇める国家神道を本としたところに根本的な誤りがあり、その結果、日本は明治・大正・昭和のわずか７７年で、有史以来初めての惨めな敗戦を味わいました。
しかるに高市政権と日本会議界隈の人々は、これらの歴史的事実を弁えず、再び「神の国」をつくらんと画策しているのです。なんと愚かなことでしょうか。
浅井会長は、「顕正会は日蓮大聖人の弟子として、浅井先生の弟子として、このような邪な改憲は断じて阻止せんと決意している。さもなければ国が亡びる」とつよづよと仰せられましたが、高市政権の野望と宗教の正邪を知らない多くの人々にこの大事を伝えていきたいと思います。
世界は大動乱と経済危機へ
いま世界は瞬く間に大動乱の様相を深め、世界経済も軋み始めています。
ことに２月２８日のアメリカとイスラエルのイラン攻撃を端緒としてホルムズ海峡が封鎖されましたが、米国防総省は「ホルムズ海峡の機雷除去には最大６か月を要する可能性がある」「その作業は戦争が終結するまで開始されない見通しである」旨を述べています（４月２１日付会合）。
また世界最大級の素材科学企業のダウ社のＣＥＯであるジム・フィッタリング氏も、「仮に今日ホルムズ海峡が解放されたとしても物流の詰まりを解消するだけで２７５日（約９か月）、今となってはそれ以上の時間がかかるだろう」と述べています（４月２３日付インタビュー）。
つまり、ホルムズ海峡における航行の正常化がいつになるのか、現時点では全く見通しが立たないのです。
これがどうして深刻かというと、「ナフサ」の供給が途絶または激減してしまうからです。
「ナフサ」とは、原油からつくる粗製ガソリンのことで、プラスチック・合成ゴム・合成繊維といった石油化学製品の原料です。これがなくなると、食品容器や包装材、ペットボトルが製造できず、自動車や家電も作れなくなり、建設業界も資材・塗料がなくなり、医療現場の崩壊も招き得ます。
日本はこのナフサの約８割を中東からの輸入に依存しているので、もしホルムズ海峡が封鎖され続けると、供給が大幅に減少するか、途絶してしまう可能性が高いのです。国内備蓄は極めて少なく、中東以外の地域から調達できるかも不透明です。
もしナフサの供給が滞れば、日本のあらゆる産業は深刻な打撃を受け、日本経済は戦後最大級の危機に陥り、凄まじい物価高と物不足が国民生活を襲います。
この「ナフサ・ショック」はすでに起き始めているにもかかわらず、高市政権は目先の支持率を気にしてか、「必要量は確保できている」「流通の目詰まりにすぎない」と繰り返すばかり。現実から目を背けているとしか言いようがありません。
しかも許し難いのは、実はこれまで親日国のイランから「日本関連の船舶の通行を認める用意がある」と複数回にわたって個別交渉の打診を受けていたにもかかわらず、アメリカの「ポチ」と化した高市政権はそれを積極的に活かそうとせず、結果、国民生活に甚大な被害を及ぼしていることです。もはや「人災」です。
また、原油価格の高騰は日本の貿易収支を悪化させ、さらなる円安とインフレをもたらし、企業倒産の増加やスタグフレーションなどが国民生活に重くのしかかります。国内でも、人々が目を血走らせて物を奪い合い、犯罪が多発するような社会となってしまいます。
浅井会長は、「エネルギーの９０％以上を中東に依存する日本の特殊な事情を踏まえれば、トランプ大統領にべったりで対米従属一辺倒の硬直化した外交姿勢は、日本にとって命取りになりかねない。『バカな大将、敵より怖い』という名言があるが、高市首相の舵取りは極めて危ういと言わざるを得ない」と痛烈に指弾されています。
「日蓮によりて日本国の有無はあるべし」
その上で浅井会長は、「たとえアメリカを柱として、いかに軍備を増強したとしても、諸天の守護がなければ一切の軍備も虚しくなる」として、迫り来る国難を前に、次のように叫ばれました。
「もう政治の力でも、経済の力でも、科学の力でも、どうにもならない。日本一同が日蓮大聖人に帰依して、国立戒壇を建立して諸天の守護を得る以外に、日本が亡国を遁れる術はない」
「諸天の働きを前提とした先生の一国諫暁により、大罰がいよいよ事実になったことを以て、日本一同が日蓮大聖人に帰依して、国家意志の表明を以て国立戒壇を建立するならば、日本は諸天が厳然と守護する金剛不壊の仏国となること大確信すべきである」と。
私も広告文と特集号を手に、いよいよ三百万への決意を堅め、御遺命成就のご奉公に励んでいきたいと思います！